設立1年目でも法人カードは作れる？

設立1年目の会社でも申し込める法人カードはあります。会社の年数だけでなく、申込対象や必要書類、実際に使いたい機能を確認しましょう。

この記事の内容

設立1年目を対象とするカードはある

法人カードの中には、設立年数に関係なく申込みできる商品があります。決算を迎えていない会社でも申込対象に含まれる場合があります。

法人名、所在地、法人番号、設立年月、代表者情報、事業内容などを整理しておくと申込みがスムーズです。入力内容は登記情報などと相違がないようにしましょう。

オフィス用品、広告費、通信費、クラウドサービスなど、設立初期はさまざまな支出が発生します。カードにまとめたい支払いを先に洗い出しておくと選びやすくなります。

設立初期は支出が大きくなる場合があるため利用可能枠を確認しましょう。一方で固定費を抑えたい場合は年会費も重要です。

広告、採用、オフィス、PC、SaaSなど、設立時には一時費用と継続費用が重なります。月平均だけでなく、最も支払いが多い月を想定して利用枠を考えましょう。

例

通常月50万円でも、PC購入や採用費が重なる月は100万円を超えることがあります。

初決算前でも作れる？

決算書を必要としない商品なら候補になります。

1年目は無料カードが安全？

コスト面では魅力ですが、創業期の支出に利用枠が足りるかも重要です。

将来社員が増える予定なら？

追加カードの発行枚数や費用を事前に確認しておくと乗り換えを減らせます。

設立1年目でも申し込める法人カードはあります。設立年数だけを気にするのではなく、申込条件と自社の支払い方に合うかを確認して選びましょう。