個人事業主でも法人カードは作れる？

「法人カード」という名称でも、個人事業主が申し込める商品は多くあります。申込対象や必要書類を確認して、自分の事業に合うカードを選びましょう。

この記事の内容

個人事業主が申し込める法人カードはある

法人代表者だけでなく、個人事業主を申込対象にしているビジネスカードがあります。商品ページの申込資格に「個人事業主」が含まれているかを確認しましょう。

氏名や住所などの本人情報に加え、屋号、事業内容、開業時期などの入力を求められる場合があります。必要書類はカード会社によって異なります。

開業年数を問わず申し込めるカードもあります。事業実績が短いからといって候補がないわけではありませんが、審査基準は非公開であり結果を事前に断定することはできません。

年会費、利用可能枠、ポイント還元だけでなく、会計ソフト連携やETCカードの発行可否も確認すると選びやすくなります。

商品名に「法人」と入っていても個人事業主が対象のケースがあり、逆に法人のみを対象とする商品もあります。名称ではなく、公式の申込資格を確認するのが確実です。

選び方の例

月30万円の広告費がある個人事業主なら、年会費より先に30万円以上の決済を継続できるかを確認する方が実用的です。

屋号がなくても申し込める？

商品によって申込条件は異なります。屋号の有無だけで判断せず、個人事業主向けの申込資格を確認しましょう。

開業届は必ず必要？

必須ではない商品もあります。必要書類はカードごとに異なります。

個人カードより利用枠は高い？

一律ではありません。実際の利用可能額は商品や審査などにより異なります。

個人事業主でも申し込める法人カードは多数あります。まずは申込対象を確認し、自分が日常的に使う機能を基準に比較しましょう。